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遺産相続で起こりやすいトラブルとは

■相続人の地位をめぐるトラブル
遺産相続では、最初に相続人と相続財産を確定させ、その分配方法を決定し、名義変更等の手続を行うことになります。

 

相続人の決まり方は、被相続人が遺言書を作成していたか否かによって変わってきます。遺言書がある場合には、遺言書に記載された人が相続人となって、遺言書に記載された相続財産を取得するのが基本です。これに対して、遺言がない場合には、民法上の規定にしたがって、親族関係に応じて相続人が確定します。

 

相続人の確定を誤ったまま相続手続きを進めてしまうと、後になってから新たな相続人が現れて、手続きがやり直しになるおそれがあります。家族関係については、戸籍謄本を通じて改めて確認するようにしましょう。

 

■遺産分割の方法をめぐるトラブル
遺言書がない場合、相続人と相続分は民法によって決まります。そして、相続人全員の協議と合意によって、具体的な遺産分割方法を決定することになります。

 

遺産分割では相続人の利害関係が対立しやすいため、トラブルになることも珍しくありません。例えば、特定の土地を取得したいという希望が競合したり、めぼしい財産が不動産1つのみだったりすると、相続人全員が納得するような解決は難しくなることがあります。

 

不動産分割では、相続人複数人で不動産を共有する、不動産を競売にかけて代金を分配する、特定の不動産を特定の相続人が取得して、他の相続人に対して金銭を支払う等、様々な分配方法が認められています。各相続人の希望に沿う分配方法を検討しましょう。

 

また、ご自身の死後の相続で遺産分割トラブルを予防する方法として、遺言書を作成して遺産分配方法を指定することが考えられます。

 

遺言書の効力をめぐるトラブル
遺言書に関わるトラブルとしては、遺言書に不備があり法的効果が発生しない、親族間の不公平が大きいといったトラブルが考えられます。

 

遺言書には法的効力が発生するための要件があるため、作成にあたっては不備がないようによく確認する必要があります。特に自筆証書遺言を作成する場合は、他者に確認される機会がないため、注意が必要です。専門家に相談して確認しておけば安心です。

 

遺言書に形式的な不備がなくても、遺言に記載された遺産分割に不平等があると、親族間の紛争に発展しかねません。遺産分割の割合に差をつけるような場合には、そうする理由を一言添えておくのがおすすめです。

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出身地 泉佐野市出身
学位、学歴 上宮高校 卒業
明治学院大学 法学部 法律学科(知的財産法・英米法専攻)
近畿大学法科大学院 首席修了 法務博士(専門職)
最高裁判所 司法研修所 修了

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