家 相続
- 婚姻費用分担請求
より具体的にご説明すると、結婚することで同じ家計となるため、夫婦の間で収入が多いか少ないかにかかわらず、同じ生活を送れるようになっているということです。つまり、一般的な夫婦が婚姻費用分担請求を行う必要はないということになります。しかし、あえて婚姻費用の負担を相手に求めなければならなければならない場合があるため、婚...
- 財産分与
「今まで苦労して家庭を守ってきたのに、離婚すると一文無しから再スタートしなければならないの？」「離婚を検討しているものの、離婚後の生活が不安だ。このような疑問や不安は、離婚を検討していらっしゃる方であれば、多くの方がお持ちかと思います。ここでは、離婚の際に行われる財産分与にスポットをあてて、くわしくご説明してまい...
- 離婚の種類と手続き
協議離婚とは、家庭裁判所などの第三者を間に挟むことなく、離婚をする当事者だけでその条件などについて話し合いを行い、その結果合意することで成立させる離婚の方法をさします。日本で行われている離婚のほとんどで、この協議離婚の方法がとられていると言われています。協議離婚により離婚する場合には、夫婦間で合意した離婚の諸条件...
- 慰謝料（不貞行為）
一般的に慰謝料を請求できるのは、不貞行為があったと認められるとき、あるいはDV（家庭内暴力）があったと認められるときなどです。すなわち、一般的浮気や不倫が単に疑われるというだけではなく、そうした事実を相手も認めているような状態でなければ慰謝料を請求することは難しいのです。浮気や不倫を理由とした離婚では、その証拠を...
- 遺産分割協議
相続人が複数いる場合、誰がどの程度財産を相続するかを、相続人で協議することになります。この協議を遺産分割協議と呼び、手続きを遺産分割と言います。 遺産分割は、原則どのような形で分割をするかは自由です。それぞれが実際に遺産を取得する方式のほか、相続人のうち１人が財産を取得し、その１人が他の相続人に代金を支払うなどの...
- 遺言書
なお、自筆証書遺言は相続法改正により、相続財産の目録だけは自書しなくても良いことが認められました（目録の添付は必要です）。 公正証書遺言は、公証人に依頼して遺言書を作成する方式です。最も安全で確実な方式ということができます。要件は、証人２人以上の立ち会いがあること、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること、公証人...
- 相続放棄
相続放棄とは、相続開始後に相続の効果が生ずるのを拒否することです。家庭裁判所への申述が必要ですが、そこで相続放棄が認められると、「相続の放棄をしたものは、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったもの」とみなされます(民法939条)。 初めから相続人とならなかったとみなされるため、他の相続人にも影響を及ぼす...
- 相続財産の調査
相続が決定したら、何が相続財産に当たるのかを調査し、その上でその相続財産の価額を決定する必要があります。相続放棄をする場合には必要ありませんが、単純承認のみならず、限定承認でも必要です。相続財産は多岐に渡りますが、一般に問題になるのは現金及び預貯金と、不動産です。 まず、現金や預貯金などについては、金額がそのまま...
- 相続人の調査
遺産分割を行うには、誰が相続人であるかをまず確定しなければなりません。例え全ての財産が遺言で第三者に贈与されていたとしても、遺留分について遺留分減殺請求権を行使するには、やはり相続人を確定する必要があります。その際に必要となっているのが、戸籍となります。 日本の民法上、相続人は被相続人の意思で全て決まるのではなく...
- 相続開始から申告までの流れ
被相続人が死亡すると相続が開始しますが、その手続きは煩雑であり、以下のような流れで行われます。 まず、七日以内に死亡届を市区町村に提出せねばなりません。これは必ず行われます。次に、遺言書を確認します。ない場合には省略されます。そして、相続人が誰なのかを確定させ、相続財産にどのようなものがあるかを明らかにします。
