遺留分 放棄
- 相続放棄
相続放棄とは、相続開始後に相続の効果が生ずるのを拒否することです。家庭裁判所への申述が必要ですが、そこで相続放棄が認められると、「相続の放棄をしたものは、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったもの」とみなされます(民法939条)。 初めから相続人とならなかったとみなされるため、他の相続人にも影響を及ぼす...
- 相続財産の調査
相続放棄をする場合には必要ありませんが、単純承認のみならず、限定承認でも必要です。相続財産は多岐に渡りますが、一般に問題になるのは現金及び預貯金と、不動産です。 まず、現金や預貯金などについては、金額がそのまま価値となるため、評価については問題になりません。ただし、金融機関の預貯金については引き出しには煩雑な手続...
- 相続人の調査
例え全ての財産が遺言で第三者に贈与されていたとしても、遺留分について遺留分減殺請求権を行使するには、やはり相続人を確定する必要があります。その際に必要となっているのが、戸籍となります。 日本の民法上、相続人は被相続人の意思で全て決まるのではなく、一定の間柄にあれば原則として自動的に相続人が決定する形式を取っていま...
- 相続開始から申告までの流れ
相続は義務ではないので、相続放棄などを行うこともできますが、一定の期限が設けられているため、迅速に行う必要があります。これが終わったのちに、誰が何を相続するかを決める遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成した上で、それに基づき名義変更等の手続きを行います。これには期限等は特に設けられていません。最後に、相続税を...
